| 本 社 大阪営業所 | 〒 530-0012 大阪府大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅田ビル新館8階 TEL:06-6359-0052 FAX:06-6372-0994 |
| 札幌営業所 | 〒 060-0003 北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地 第一水産ビル3階 TEL:011-231-2112 FAX:011-221-2907 |
| 仙台営業所 | 〒 983-0036 宮城県仙台市宮城野区苦竹3-4-5 マルハ東北支社ビル3F TEL:022-232-0895 FAX:022-232-0898 |
| 東京営業所 | 〒 105-0004 東京都港区新橋2丁目20-15-512号 新橋駅前ビル5階 TEL:03-3572-3239 FAX:03-3289-5943 |
| 豊橋生産管理センター | 〒 441-8113 愛知県豊橋市西幸町字浜池138番 TEL:0532-45-3111 FAX:0532-45-3119 |
| 新潟営業所 | 〒 950-0923 新潟県新潟市中央区姥ヶ山1635 TEL:025-287-3913 FAX:025-287-5029 |
| 高岡営業所 | 〒 933-0941 富山県高岡市内免2丁目4番1号 TEL:0766-21-2477 FAX:0766-21-2187 |
| 下関営業所 | 〒 750-0025 山口県下関市大和町1-7-1 TEL:0832-66-6645 FAX:0832-61-5425 |

| 本 社 | 〒 935-0104 富山県氷見市堀田3147-1 TEL:0766-91-2474 FAX:0766-91-2474 |
| 高岡工場 | 〒 933-0941 富山県高岡市内免2丁目4番1号 TEL:0766-21-2474 FAX:0766-21-2292 |
| 道東工場 | 〒 088-2304 北海道川上郡標茶町平和9丁目9番地 TEL:015-485-1671 FAX:015-485-1283 |

| 本 社 | 〒 846-0012 佐賀県多久市東多久町別府4248-1 TEL:0952-76-2531 FAX:0952-76-3672 |
| 本 社 | 〒 721-0957 広島県福山市箕島町6280-60 TEL:084-920-3359 FAX:084-920-3361 |





| 東京本社 東京営業所 | 〒 105-0004 東京都港区新橋2丁目20番15-701号 新橋駅前ビル7階【地図】 TEL:03-3572-5376 FAX:03-3572-5370 |
| 福山本社 福山工場 福山営業所 | 〒 721-0953広島県福山市一文字町14番14号【地図】 TEL:084-953-1234 FAX:084-953-1240 |
| 高岡事業所 高岡営業所 | 〒 933-0941富山県高岡市内免2丁目4番1号【地図】 TEL:0766-21-2474 FAX:0766-21-2292 |
| 函館工場 | 〒 049-0111北海道北斗市七重浜1-3-1【地図】 TEL:0138-49-1420 FAX:0138-49-1425 |
| 網走営業所 | 〒 093-0002 北海道網走市南2条東2丁目4番5号【地図】 TEL:0152-44-7275 FAX:0152-44-7276 |
| 札幌営業所 | 〒 060-0003 北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地 第一水産ビル3階【地図】 TEL:011-231-1800 FAX:011-221-2907 |
| 紋別事務所 | 〒 094-0011 北海道紋別市港町1丁目2番30号【地図】 TEL:0158-24-8518 FAX:0158-24-8514 |
| 小樽事務所 | 〒 047-0048 北海道小樽市高島1丁目7番10号【地図】 TEL:0134-25-5105 FAX:0134-25-5103 |
| 釧路事務所 | 〒 084-0904 北海道釧路市新富士町5丁目1番19号【地図】 TEL:0154-52-6690 FAX:0154-52-6693 |
| 石巻営業所 | 〒 986-0834 宮城県石巻市門脇町1丁目3番14号【地図】 TEL:0225-22-6501 FAX 0225-94-0516 |
| 八戸事務所 | 〒 031-0811 青森県八戸市新湊3丁目7-7 103号【地図】 TEL:0178-33-7151 FAX:0178-33-7060 |
| いわき事務所 | 〒 971-8101 福島県いわき市小名浜字栄町3番1号 小名浜セーラビル2F-D【地図】 TEL:0246-54-8550 FAX:0246-52-0049 |
| 九州営業所 | 〒 846-0012 佐賀県多久市東多久町別府4248-1 【地図】 TEL:0952-76-5200 FAX:0952-76-3672 |
| 下関事務所 | 〒 750-0067 山口県下関市大和町1-7-1【地図】 TEL:0832-67-2727 FAX:0832-61-5425 |
当社は、明治43年8月1日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年2月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年4月1日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。
以下の記載については、実質上の存続会社である日東製網株式会社に関する事項について記載しております。
| 明治43年 8月 | 普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。 |
| 大正 3年 5月 | 普通綟網機械を改良し、改良綟網を発明。 |
| 大正14年10月 | 無結節組網機を発明。日本をはじめ世界16カ国において、57件の特許を獲得。 |
| 昭和11年11月 | 細糸細目に至る魚網の全規格にわたり、無結節網の製造に成功。 |
| 昭和12年 5月 | 商号を日本製網株式会社に変更。 |
| 昭和14年 5月 | 大阪株式取引所に上場。 |
| 昭和19年 7月 | 福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更 |
| 昭和20年 8月 | 戦災により、福山市所在の工場が焼失。 |
| 昭和21年 1月 | 富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。 |
| 昭和21年 2月 | 福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。 |
| 昭和23年11月 | ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。 |
| 昭和24年 4月 | 東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所に上場。 |
| 昭和38年 4月 | 名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。 |
| 昭和38年 6月 | 名古屋証券取引所市場第2部に上場。 |
| 昭和38年12月 | 日東製網株式会社造機部を分離独立し、子会社日本ターニング株式会社を設立。 |
| 昭和41年 5月 | 佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社を設立。 |
| 昭和43年 4月 | 福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。 |
| 昭和48年 8月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第1部銘柄に指定。 |
| 昭和55年 7月 | 富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。 |
| 昭和58年 9月 | 北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。 |
| 昭和62年12月 | 南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダを設立。 |
| 平成 4年 4月 | 富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。 |
| 平成10年 8月 | 仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社を富山県氷見市に設立。 |
| 平成17年 4月 | マルハグループの泰東製綱株式会社より営業譲渡を受け、底曳・トロール部門、水産物部門等の海洋資材事業部は、日東製網株式会社で引継ぎ、防虫網、防獣ネット他産業資材事業部は、株式会社泰東(旧社名日東企画開発株式会社)で引継ぎ、新体制で事業開始。 |





| ● 引っ張り強さが大きく、紫外線による劣化が少ない。 | →丈夫で長持ち |
| ● 独自の技術で良質な糸を実現。 | →シワになりにくい |
| ● バランスよく織り上げ、高温で熱処理。 | →目ズレが発生しにくい |
| ● 柔軟な糸質ながら適度な硬さがある。 | →張り作業性良好 |
| ● 収縮が少なく寸法の安定性が良い。 | →網外れがない |
| ● 万一燃焼しても有毒ガスがでない。 | →環境に優しい |




● ハイパワーフェンス工法(国土交通省新技術工法 登録No.HR-010009)
● イージネット工法(国土交通省新技術工法 登録No.HR-010010)

スーパーやコンビニのレジカゴにかぶせるだけ。商品を入れてレジカゴから外せば、今日から詰め替え手間なしのラクラク♪お買い物&お持ち帰り。「マイバッグ持参でエコロージー宣言」1年間に全国で300億枚が配布されているレジ袋。そのおよそ30%が再利用されずにゴミとして捨てられています。「Shopping網(アミ〜ゴ)」は漁網生まれ。洗濯可能でいつでも清潔。 
軌道上にあるデブリ(宇宙ゴミ)は、それ自体が使用中の衛星に衝突して破壊するという危険があるだけでなく、デブリ同士の衝突によってさらに多数の微小デブリを撒き散らす危険もあります。衝突によって生じたデブリがさらに衝突を繰り返すことによってデブリの数が指数関数的に増加してしまい、もはや宇宙は危険で利用できない、ということにならないよう、早急な対策が必要とされています。使用済みあるいは故障した衛星やロケットなどを除去する「デブリ除去システム」は、デブリ問題を根本的に解決することのできる手段です。日東製網は無結節網技術を活かし、2013年の実用化を目指してJAXAと共同でデブリ除去システム開発に取り組んでいます。 














