「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画について

弊社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。

第2期行動計画

 (1)計画期間:平成22年3月1日〜平成27年2月28日
 (2)計画内容

[目標1]

 妊娠中の女性に対して、健康の確保について概要のポイントを配布し、制度の周知及び情報提供を図る。

[対策]

 母性健康管理の運用などについての情報収集
 制度に関する規制等、要約したものを作成し対象者に配布する。

[目標2]

 育児介護休業法・労働基準法・雇用保険法などによる、育児休業制度・
 産前産後休暇・育児休業基本給付金等の諸制度の周知を図る。

[対策]

 育児休業に関する、労働条件・待遇など要旨をまとめたものを、各職場に備え、
 随時閲覧可能にする。
 個々の育児休業取得者への具体的な取扱いの明示を実践する。

第3期行動計画

 (1)計画期間 平成27年3月1日〜平成31年2月28日
 (2)計画内容

[目標1]

 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

[対策]

 平成27年3月〜社員の実態調査・アンケート調査
 平成27年10月〜平成28年9月 具体的対策の検討・導入

[目標2]

 始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げの制度

[対策]

 平成28年10月〜社員の実態調査・アンケート調査
 平成29年4月〜具体的対策の検討・実施

第4期行動計画

 (1)計画期間 平成31年3月1日〜平成35年2月28日
 (2)計画内容

[目標1]

 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

[対策]

 平成31年3月〜社員の実態調査
 平成32年4月〜平成33年2月 具体的対策の検討・導入

[目標2]

 労働者が子供の看護の為の休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入

[対策]

 平成33年3月〜社員の実態調査
 平成34年4月〜35年2月 具体的対策の検討・実施

その他のお知らせ

 毎週水曜日はノー残業デーを実施しております。何卒、御了承ください。