「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画について

弊社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しております。

第2期行動計画

(1)計画期間:平成22年3月1日〜平成27年2月28日
(2)計画内容

[目標1]

妊娠中の女性に対して、健康の確保について概要のポイントを配布し、制度の周知及び情報提供を図る。

[対策]

母性健康管理の運用などについての情報収集
制度に関する規制等、要約したものを作成し対象者に配布する。

[目標2]

育児介護休業法・労働基準法・雇用保険法などによる、育児休業制度・
産前産後休暇・育児休業基本給付金等の諸制度の周知を図る。

[対策]

育児休業に関する、労働条件・待遇など要旨をまとめたものを、各職場に備え、
随時閲覧可能にする。
個々の育児休業取得者への具体的な取扱いの明示を実践する。

第3期行動計画

(1)計画期間 平成27年3月1日〜平成31年2月28日
(2)計画内容

[目標1]

育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

[対策]

平成27年3月〜社員の実態調査・アンケート調査
平成27年10月〜平成28年9月 具体的対策の検討・導入

[目標2]

始業・就業時刻の繰上げ又は繰下げの制度

[対策]

平成28年10月〜社員の実態調査・アンケート調査
平成29年4月〜具体的対策の検討・実施